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2010年8月26日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は８月26日、2006年４月〜2010年６月までに実施した耐震診断（１万5352件）の分析結果を発表した。それによると、診断を受けた戸建て住宅のうち、23.59％が「倒壊する可能性がある」、61.93％が「倒壊する可能性が高い」と診断された。合わせて85.52％が耐震基準を満たしていない結果となった。耐震基準を満たしていない建物の割合は４年間、概ね85％前後で推移している。

　また、耐震補強工事の平均工事金額は2008年８月調査以降、上昇傾向。前回調査（2006年４月〜2009年12月に行った診断を分析）の約136万円に対し、今回調査では約150万円になった。この要因について木耐協は、「耐震補強工事に合わせて、内装などのリフォーム工事を行う形が浸透してきた影響ではないか」と推察している。