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まず、リクルート住宅総研の矢部智仁氏が賃貸市場の現状を解説。住宅の空き家率13.1%(08年)の内訳は賃貸物件が50%強を占め、実数にして約409万戸に達すると指摘した。
これを受け、「新築供給を続けるか否か」などを論点に14人のパネラーが討論を開始。賛成派からは「ゼロから建物を作る喜びがあるはず」などの声が挙がった。一方、反対派の意見は「ストック過剰のツケを払う時が必ず来る。早目に手を打つ方がいい」など。具体的には、新築の税制優遇を見直し、既存住宅の再投資に財源を回す案が出された。
次回のテーマは「人・街・住まい・都市」、10月25日に開催予定。