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2010年9月22日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　三井不動産は10月から、中国・北京に設立した現地法人の営業を開始する。

　三井不動産グループは、高い成長を示す東アジアを海外事業における戦略エリアとして位置付け、2005年12月に中国・上海に駐在員事務所を設立（2009年８月に現地法人化）。上海で1000戸以上の住宅分譲事業「好世皇馬苑（ハウスフォアンマーユエン）」、浙江省寧波市では商業施設「（仮称）寧波アウトレット計画」を推進中だ。

　また、今年５月には、2500戸以上の住宅開発となる「天津エコシティ」への事業参画を決定し、中国華北・東北エリアでの事業拡大のため、北京市に新たに現地法人を設立した。

　社長には三井不動産の大澤久氏が就任。検討中のプロジェクトが既に数件あるという。