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同連合会は、主に中堅企業で構成される全国14協会の連合体。各協会が一堂に会する場として、年に1回全国大会を開いている。
冒頭のあいさつで、神山和郎同連合会会長は、「国民の住生活に携わる者として、社会的責任の大きさを改めて認識している。連合会が一体となり、国民の期待に応える事業を推進していこう」と呼びかけた。
大会では、2011年度住宅・土地に係る政策要望の提言や優良団地表彰、叙勲・褒章など受章者に対する記念品贈呈、退任役員への感謝状贈呈などが行われ、大会決議として、(1)住宅ローン減税制度における床面積要件の拡充(2)住宅に係る登録免許税等の軽減措置の延長(3)新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の堅持(4)住宅金融支援機構の融資制度の継続・拡充(5)個人向け住宅ローン融資の円滑化(6)住宅・不動産業向け事業資金融資の円滑な実施――の6項目を採択。「全国の有力中堅企業を擁する団体として、住宅建設産業の健全な発展と国民の住生活の向上のために決意を新たにすると共に、(1)〜(6)の項目を政府、関係機関に強く要望する」とした。なお、(1)は、マンションにおける住宅ローン減税の床面積要件である50平方メートル以上を、30平方メートル以上に拡充するといった内容だ。
2011年の次回大会は東京で開かれる。