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アンケートの結果、全国の7割以上の自治体で社会資本ストックの更新・維持管理が財政上の課題として既に顕在化しており、10年以内に顕在化する見込みのものも含めるとその割合は9割に達することが分かった。また、社会的インフラ(学校、病院、文化施設など)では指定管理者制度等の導入が進む一方、民間委託への規制が存在する経済的インフラ(道路、上下水道)では未着手である実態も分かった。
更に、PFI・PPP活用の大きな障害として、経験不足や知識不足、受け皿となる民間事業者の不在を指摘。同時に経済的インフラにおいては関連法の整備が必要だとしている。