義務となる基準は新たに設定する。現行基準で評価の中心となっている外壁や窓などの躯体の断熱性に加えて、自然エネルギーの利用や暖房・冷房、給湯をはじめとする建築設備のエネルギー消費量も評価対象としつつ、地域性も考慮する考え。基準設定に当たっては、規制を受ける国民の痛みなどに配慮し、客観性が高く、実現可能なレベルで設定するという。