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一方、大都市の国際競争力強化に向けた特定都市再生緊急整備地域(仮称)に係る課税の特例措置の創設については、抜本的な見直しなどを求めている。同措置は、現行の都市再生促進税制の対象地域を特に指定して行うもの。そのため、政策の優先付けを行う観点から都市再生促進税制の大幅な縮減措置が必要とした。また、Jリート・特定目的会社に係る課税標準の特例措置も「認められない」とされた。
税調は更に各省庁との個別調整を進め、今週中にも租特について結論を出す方針だ。