住宅・不動産関連の事業では、高齢者住まい法の改正により、創設予定のサービス付き高齢者住宅(仮称)や高齢者生活支援施設などに補助を行う高齢者等居住安定化推進事業(300億円)にB判定。住宅対策事業の要求部分の大幅削減が条件とされた。