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ファイナンス環境の整備では、特にリーマンショック後、キャッシュフローが安定し、損益面も黒字が確保されているJリートの資金繰りがひっ迫したことや、ミドルリスク資金の供給縮減に伴い不動産投資市場全体が縮減したことを問題視。リファイナンスを必要とする頻度の少ない長期の資金や確保が困難なミドルリスク資金について、安定的に資金供給が行われる環境整備を進めるとした。具体的には、年金基金や個人資産などの国内資金の積極的活用と併せて、海外投資家による投資を円滑化するための環境整備を挙げている。
都市再生基本方針の見直しは、6月に閣議決定された新成長戦略に「大都市の成長戦略の策定」が位置付けられたことを受け、行っているもの。大都市の成長戦略に相応しい内容となるよう全面的な改定作業を進めている。