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また、資産課税関連で議論されていた新築住宅等の固定資産税の減額措置(新築特例)の見直しは、検討を継続する方針を決定。「住宅をめぐる状況が地域によって様々であることを踏まえつつ、優良な住宅ストック重視の観点から2012年度改正までに真摯に議論し、結論を得る」とした。新築特例は2010年度税制改正大綱で、2011年度末までの延長を認めつつ、今後1年間で見直しを検討するとされていた。