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2010年12月17日
＜住宅新報ＷＥＢ＞

　国土交通省は、現行の建築関連規定の上位概念となる「建築基本法」の制定を前提にした検討を開始する。馬淵国交相が、12月17日の閣議後の会見で言及した。年明けに専門の検討会をスタートする。議論は、建築基準法や建築士法など現行の建築関連法規の体系の整理などから行う予定。そうした議論を受け、建築基本法の位置付け自体も検討していく。検討会取りまとめや法案提出時期は未定で、「一定の期限を区切るよりも、まずは広く議論してもらう」（馬淵国交相）と話している。

　馬淵国交相は、以前から建築のあり方そのものを示す建築基本法制定の必要性に言及。同17日の会見では、最低基準を定めた建築基準法からスタートした現在の法体系について、「建築そのもの全体を網羅する法律体系になっているか疑問に思っていた」と話した。

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