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このページでは、住宅ローン、住宅に関する各種ニュースの元ネタになることが多い、住宅新報WEBの記事をご紹介します。
2011年2月1日
<住宅新報WEB>

不動産2団体と区民住宅募集で協定締結 東京・豊島区

 東京・豊島区は2月から、東京都宅地建物取引業協会豊島区支部(銭場敏晴支部長)と全日本不動産協会東京都本部豊島・文京支部(荻原武彦支部長)の協力会員を得て、区民住宅と区営住宅駐車場の募集説明、現地案内を行う。1月31日に、区庁舎で高野之夫区長と銭場支部長、荻原支部長が協定書を交わした。協定期間は平成23年2月1日から平成24年3月31日まで。

 豊島区は、区が管理運営している区民住宅「ソシエ」(17団地324戸)の空室対策の一環として、今年1月から区内在勤在住の利用要件を撤廃し、他区市町村からの転入者も積極的に受け入れている。また2月からは一定の要件を満たす子育て世帯の新規入居に対しても助成を行っていく。これに加えて、各団体の2支部の協力会員が区民住宅と駐車場の募集企画、現地案内、利用条件の説明などの業務を行うことで、利用促進を図る。

 区によると、不動産事業者のネットワークを活用することで、利用要件の撤廃と子育て世帯への助成を周知できる、区内で住宅を探している入居希望者にタイムリーな情報を提供できる、土日や区役所の開庁時間外に物件を内覧できることなどの効果を期待しているという。

 具体的には、物件案内や利用条件を説明した協力会員が利用希望者に対して連絡票を交付する。連絡票を区に持参し、入居(利用)が決定した場合、区民住宅については11万8650円を、区営住宅駐車場は2万6250円もしくは2万1000円(駐車場により異なる)を謝礼として区が協力会員に支払う。



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