特定地域は、都市開発事業などを通じて、緊急・重点的に市街地の整備を推進すべきとして現在、指定されている都市再生緊急整備地域(2月1日現在、65地域)の中から更に絞って指定。特定地域内で行う優良な民間都市開発事業へは、都市再生緊急整備地域内での優良都市開発事業に対して行っている税制優遇や規制緩和を、更に深堀した形で行う。