国勢調査のデータをもとに、同社独自の方法で総合的に算出したもの。現在、国や自治体では被害状況の確認に苦慮しており、必要な仮設住宅数が把握できていない状況にあるようだ。
また、15万世帯のうち4人世帯が約15%、5人以上の世帯が約17%に上ると同社では見ており、「狭小な仮設住宅だと、1世帯に2戸分などの対応も必要になるのではないか」としている。