同社では震災発生後、震災対策総本部を本社に立ち上げ緊急時対応を行ってきた。震災から約2週間経過し、被災地への支援物資の供給体制が軌道に乗ると共に、被災地では得意先施設などの初動調査や応急措置が一巡。復旧工事の本格化が見えてきたと判断したため、人的支援・物的支援を全社レベルで実施していくことを目的に今回の措置となった。