英語版、中国語版のサイトをそれぞれ開設。物件情報の検索と閲覧ができるほか、各言語での対応が可能な不動産会社に限り、メールでの問い合わせも受け付ける。
住み替え関連サービスなどでも各国語対応を検討しているという。