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マンションの悪質な勧誘を巡っては、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数が急増。2009年度までの5年間で2.4倍の5357件になっている。一方、行政処分は過去10年間でわずか3件にとどまっている。また、消費者委員会の実態調査によると、宅建業法所管部局が把握している被害情報は、全国の消費生活センターなどに寄せられた情報の14%となっているなど、宅建業法所管部局と消費者行政担当部局との連携体制に関する課題が明らかになっている。